FPの勉強で住民税が８２０００円減少！その理由を解説します

こんにちは、まんまるです。

そう思っている人はいませんか？

FP試験で学ぶ内容は、自分の生活にすぐに活かすことができるものがあります。

私の場合、タックス分野で勉強した扶養控除を使うことで、住民税が前年と比べて82,000円減りました。

月に6,800円負担が減ると、その分で日々の生活を豊かにしたり、つみたてNISAなどで将来へ備えることもできます。

FPとして相談を受ける場合でも、自分の経験をもとにアドバイスできるので、説得力があります。

そこで今回の記事では、私の経験をもとにFP試験で学ぶ扶養控除が実際どのように役に立つのか解説します。

扶養控除を使えば住民税が減ります

扶養控除は所得控除のひとつです。

適用することで、税金を計算するための課税所得が減ります。

課税所得が減ると、それに対応する分の住民税が減ることになります。

課税所得は住民税だけでなく所得税の基礎になるため、所得税も減ることになります。

所得税などについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

扶養控除はFP試験でもコンスタントに出題される

ここ数年で扶養控除の問題が出題されたのは２０２１年１月と２０１９年５月の応用編です。

コンスタントに出題される論点のため、試験対策上もしっかりと内容を理解しておく必要があります。

扶養控除とは

本人と生計を一緒にしている、合計所得が４８万円以下の、１６歳以上の扶養親族がいる場合、扶養親族１人につき所得控除が受けられます。

扶養親族の年齢によって、次のように控除額が違います。

区分	控除額
１６歳未満	０円
１６歳以上１９歳未満	３８万円
１９歳以上２３歳未満	６３万円
２３歳以上７０歳未満	３８万円
７０歳以上（老人扶養親族）	４８万円
７０歳以上（同居老親等）	５８万円

扶養親族には、青色事業専従者や専従事業者は含まれません。

配偶者以外の親族が青色事業性従者になっているパターンの問題は見たことがありませんが、今後出題されないとも限らないので、押さえておく必要があります。

最近のFP１級学科試の応用編は、２０２１年１月に穴埋め問題、２０１９年５月に選択問題で出題がされました。

控除額が大きい、19歳以上から23歳未満の出題がされるパターンが多い印象があります。

私は「大学生（１９歳～２２歳）の間はむさ（６３万）苦しい」と覚えていました。

扶養控除を適用するとどうなるか

FP試験の勉強は、「それぞれの区分の控除額がいくらか？」を覚えて終わりということが多いです。

しかし、そこで終わってしまうと試験のためだけの勉強になってしまい、もったいないです。

「自分の場合はどうなるのか？」という事を考えてみると、ただ暗記するよりも知識が定着しやすくなります。

そこで私の例を参考に、扶養控除が住民税にどう影響するかみていきます。

扶養控除の控除額

私は母（６５歳）と祖母（９３歳）とは別の建物に住んでいますが、実家は同じ敷地内にあります。

普段から買い物をして食材を届けたり、病院への送迎をしたりと、生計は一緒になっています。

母と祖母を扶養控除の対象にした場合の控除額は

となります。

住民税への影響額

課税所得が86万円減ったので、その分の住民税が減ります。

反対に収入が４万円ほど増えたため、その分の住民税は増えます。

差し引き82,000円の住民税が減りました。

住民税が減るとどうなるか

私はサラリーマンのため、住民税は毎年6月から5月まで給料から天引きされます。

年間82,000円住民税が減ると、1か月あたりの手取額が6,800円増えることになります。

6,800円手取り額が増えれば、色々なことに使えます。

毎月の固定費、子どもの教育費、家族のだんらん、将来への備えなど、使いかたは様々です。

昇給で月6,800円手取り額を増やすのはなかなか大変です。

制度を知っているのと知らないとでは、今後の人生に大きな違いがあります。

FPで学ぶ知識は自分の生活も豊かにできる

資格の勉強は、今後の自信のキャリアプランに役立ちます。

FP資格の場合、資格を取得する前でも学んだ知識を活かし、自分の生活を豊かにすることができます。

「こんな風に役に立つのか！」と体験を通じて覚えたことは、ただの丸暗記よりも知識の定着度が格段に違います。

試験本番でど忘れすることもなく、試験対策としても有効な方法なのでおすすめです。

今回の記事が「FP試験の勉強ってどんな役に立つの？」と疑問を感じている方の助けに少しでもなれば嬉しいです。

それでは今回はこれで終わります。

まん、まるっ！